住宅セーフィーネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。

業務内容

住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

• 窓口・訪問による居住に対する相談
• 市町村・地域民生員との情報交換
• 生活保護の申請補助

借家・アパート・マンションの紹介

• セーフティーネット住宅の拡充

登録住宅の入居者への家賃債務保証

• 4種類以上家賃債務保証業者登録業者の家賃保証で対応
• 家賃保証会社は承認率90％以上
• 家賃保証会社が不可の場合も相談対応

見守りなどの要配慮者への生活支援

• 家財保険提案（入居者の家財の補償、大家さんに対する賠償責任の補償、日常生活での他人に対する賠償責任の補償、借りたお部屋の修理費用の補償）
  見守り電気（AIを使った月300円での24時間見守り）

対象者

• 低所得者
• 被災者（発生3年以内）
• 高齢者
• 障害者
• 子ども（高校生まで）を養育している者
• 外国人
• その他：児童養護施設退所者、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）、UIJターンによる転入者【一部対象外の場合が有ります】